平成27年度 地域配分(B配分)申請について

平成27年度 地域配分(B配分)申請<28年度使用>について

I 応募資格

 東京都の区域内に所在する地域福祉の推進を目的とする事業をおこなう各種民間社会福祉施設、団体など(原則として、申請時点において事業開始から1年を経過していること<配分要綱第2条の3>

 1 児童厚生施設(児童館)
 2 保育施設(保育室・認証保育所を含む)
 3 障がい者の就労及び地域生活支援をおこなう施設・団体
 4 社会福祉関係通知等による施設
 5 その他(地域福祉の推進を目的とする団体で、地区配分推せん委員会において認められたもの)
  ※会社法人が経営する施設は対象になりません。

II 申請対象事業

 1 備品整備(原則として日常的に使用するものとし、消耗品は除く。事務管理用備品は対象外)
(1) 利用者の生活のためのもの(※使用が不確定な防災備品等は除く)
(2) 授産事業、利用者の生活・就業訓練などで使用するもの
(3) 地区配分推せん委員会で認めたもの

 2 小破修理(賃貸物件に係るものは対象外)
(1) 利用者が使用する建物などの扉、窓や床、トイレなどの小規模な修理や改修

 3 研修・講習会など(1つの内容とし、利用者一人につき1回、効果の一貫性を基準とする)
(1) 利用者の日常生活訓練に資するもの(宿泊訓練含む)
(2) 利用者の社会生活訓練に資するもの(交流事業含む)
(3) 利用者の生活向上のための講座、健康診断など

なお、申請にあたっては、次の事柄もご確認ください。
1.地域福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業であること
2.施設・団体維持のための運営費(家賃、光熱水費、人件費など)ではないこと
3.平成28年度に購入・実施する事業であること(平成27年度の配分決定以前に購入・実施するものは対象となりませんのでご注意ください)
4.申請は1施設・団体につき、内容などで括ることができる目的を1つとした1事業に限ること(例:目的の異なる2つ以上の備品整備事業や備品整備と宿泊研修を合わせての申請はできません)
5.事務管理用の備品整備は対象外であること<配分要綱第3条の8>
6.指定障害福祉サービス事業者の場合、上記4における施設の単位は、施設数もしくは東京都における事業所指定書の取得数、いずれか小さい数とすること(例:共同生活介護におけるユニットは、指定通知を受けた1つの施設に含めて申請してください)

III 配分申請額

 10万円〜30万円以内(万円未満切り捨て)

 1 配分申請額は、申請を希望する申請事業費の75%以内となります。
 2 地域によっては、申請事業費が13万3,334円未満(配分申請額が10万円未満)の申請を受け付ける場合もあります。(申請書提出先に、ご確認ください。)
 3 配分申請額が、そのまま配分決定額とはなりません。所在する地域の募金額や申請状況、審査により、配分の可否・配分決定額が決まります。

IV 申請書式(全地区共通)

 「地域配分(B配分)申請書」をダウンロードしてお使いください。

ダウンロードする環境がない場合は、返信用封筒(返信先記入済み、92円切手貼付)を東京都共同募金会までお送りください。申請書(申請書1と申請書2)をお送りいたします。

V 申請書の記入方法

 記入要領をダウンロードの上ご覧ください。


VI 添付書類

 1 備品整備、小破修理の場合は見積書(カタログは不可。インターネットを介した見積書も可。)の写し。(見積記載項目により、対象外とされる項目もあります。<例>備品更新時の「旧備品等処分費」、内容が不明な「諸経費」、「リサイクル費」等所有者が負担すべきもの)ただし、それらが記載された見積書も添付資料として有効であり、改めて対象外項目を除いた見積を準備する必要はありません。

 2 見積が添付できない事業実施の場合は、施設・団体の責任者名をもって作成した実施計画書(予算含む)*書式任意

VII 申請書提出期限

 平成27年8月31日(月)17時<必着>

※申請書は、「信書」の送達が可能な郵便等をご利用ください。
※施設・団体の所在地に「地区配分推せん委員会」がある場合、提出期限、提出方法が異なる場合がありますので、下記【VIII 申請上の注意および申請書提出先】欄をご覧の上、お問い合わせください。


VIII 申請上の注意および申請書提出先

○申請書のご提出にあたっては、別紙記入要領配分要綱(抜粋)をお読みのうえ、不備や不足のないようご注意ください。

○申請施設・団体の所在地により、申請書の取扱い方法等が異なります。下記地域では、設置された各地区配分推せん委員会にて直接「地域配分(B配分)」申請書の受付を行います。提出先をご確認ください。

○複数の施設を運営する法人で、複数の施設から「地域配分(B配分)」への申請をおこなう場合は、法人でのお取りまとめが必要となります。都内各地域で施設を運営している法人は、都共募宛と下記地域の地区配分推せん委員会宛に分けてご提出ください。
○下記地域の地区配分推せん委員会では、募集方法(受付期間など)、受付条件が異なる場合がありますので、直接お問い合わせください。

◎直接申請書を受け付ける39地区配分推せん委員会 一覧
(同地区管内施設・団体の申請に関してのみ対応いたします。)
(所在地、電話番号、受付締切等は別紙地区配分推せん委員会一覧をご覧ください。)

・中央区   ・港区    ・新宿区  ・文京区   ・台東区   
・墨田区   ・江東区   ・品川区  ・目黒区   ・大田区   
・世田谷区  ・中野区   ・杉並区  ・豊島区   ・北区    
・荒川区   ・板橋区   ・練馬区  ・葛飾区  ・江戸川区   

・八王子市  ・武蔵野市 ・府中市   ・調布市   ・小金井市  
・日野市   ・東村山市 ・国分寺市  ・国立市   ・狛江市   
・東大和市  ・清瀬市  ・東久留米市 ・多摩市   ・稲城市   
・羽村市   ・あきる野市・瑞穂町   ・奥多摩町  

○上記地域以外に所在地がある施設・団体の申請は、東京都共同募金会にて受け付けます。
社会福祉法人 東京都共同募金会 事業部 配分担当
 〒169-0072 東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
 電話:03-5292-3183 / email:haibun@tokyo-akaihane.or.jp

IX 配分の決定について

 平成28年3月下旬に開催の理事会・評議員会で決定後、文書を以て通知します。

X 配分金交付時期

 平成28年6月に交付予定

XI 地域配分(B配分)使途報告書等の提出について<配分要綱第8条の2参照>

 事業完了後、直ちに使途報告書をご提出ください。
※使途報告書提出先は、【VIII 申請上の注意および申請書提出先】の配分申請書提出先と同じです。
※一法人で複数施設の配分が決定された場合、その全施設分の使途報告書を法人にてお取りまとめ(確認)の上、ご提出ください。

<注意>使途報告書のご提出がされない場合、翌年度以降の配分申請をお断りする場合がありますので、ご承知おきください。

XII その他

 「地域配分(B配分)」と「全都配分(A配分)」を、同じ年度に申請することも可能です。