平成23年度 地域配分（Ｂ配分）申請について
平成23年度 地域配分（Ｂ配分）申請について
I 応募資格
東京都の区域内に所在する地域福祉の推進を目的とする事業をおこなう各種民間社会福祉施設、団体など（原則として、申請時点において事業開始から1年を経過していること＜配分要綱第2条の3を参照＞）
1 児童厚生施設（児童館）
2 保育施設（保育室・認証保育所を含む）
3 障害者の地域生活支援事業をおこなう施設・団体および小規模作業所
4 社会福祉関係通知等による施設
5 その他（地域福祉の推進を目的とする団体で、地区配分推せん委員会において認められたもの、東京都共同募金会配分委員会により認められたもの）
※会社法人が経営する施設は対象になりません。
II 申請対象事業
１ 備品整備事業
（1） 利用者の生活のためのもの
（2） 授産事業、利用者の生活・就業訓練などで使用するもの
（3） 地区配分推せん委員会で認めたもの
２ 小破修理（賃貸物件に係るものは対象外）
（1） 利用者が使用する建物などのドア、窓や壁紙、備品などの小規模な修理改修
３ 研修・講習会など（交流事業、宿泊訓練含む）
（1） 利用者の日常生活訓練に資するもの
（2） 利用者の社会生活訓練に資するもの（交流事業含む）
（3） 利用者の生活向上のための講座、健康診断など
なお、申請にあたっては、次の事柄もご確認ください。
1 地域福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業であること
2 施設・団体維持のための運営費（家賃、高熱水費、人件費など）ではないこと
3 平成24年度に購入・実施する事業であること（平成23年度の配分決定以前に購入・実施するものは対象となりませんのでご注意ください）
4 申請は１施設・団体につき目的を１つとした１事業に限ること（例：目的の異なる２つ以上の備品整備事業や備品整備と宿泊研修を合わせての申請はできません）
III 配分申請額
事業内容により10万円〜30万円以内（万円未満切り捨て）
1 申請事業費の75％以内を上記の金額となるようにしてください。申請額が申請事業費の75％を超える場合は、申請事業費の75％以内を申請額といたしますので、10万円以下になる場合もあります。
2 所在する地域の募金額や申請状況等により配分決定額が変わる場合があります。
IV 申請書式（全地区共通）
「地域配分（Ｂ配分）申請書」をダウンロードしてお使いください。
ダウンロードする環境がない場合は、返信用封筒（返信先記入済み、90円切手貼付）を提出先の各地分推せん委員会<下記一覧参照>または東京都共同募金会）までお送りください。申請書（申請書1と申請書2）用紙をお送りいたします。
V 申請書の記入方法
記入要領をダウンロードの上ご覧ください。
VI 添付書類
1. 備品整備、小破修理の場合は見積書（定額および値引き額の記載のあるもの）の写し
2. 事業実施の場合は、実施計画書（予算含む）＊書式任意
VII 申請書提出期限
平成23年8月31日（水）必着
※施設・団体の所在地に「地区配分推せん委員会」がある場合、提出期限、提出方法が異なる場合がありますので、下記【申請上の注意】欄をご覧の上、お問い合わせください。
VIII 申請上の注意および申請書提出先
○申請書のご提出にあたっては、別紙「記入要領」、「配分要綱（抜粋）」をお読みのうえ、不備や不足のないようご注意ください。
○申請施設・団体の所在地により、申請書の取扱い方法等が異なります。下記地域では、設置された各地区配分推せん委員会にて直接「地域配分（Ｂ配分）」申請書の受付を行います。ご提出先にご注意ください。
○複数の施設を運営する法人で、複数の施設から「地域配分（Ｂ配分）」への申請をおこなう場合は、法人でのお取りまとめが必要となります。都内各地域で施設を運営している法人は、都共募宛（地区配分推せん委員会が未設置の地区分）と下記地域の地区配分推せん委員会宛に分けてご提出ください。
○下記地域の地区配分推せん委員会によっては、募集方法（募集期間など）、募集条件が異なる場合がありますので、直接お問い合わせください。
◎直接申請書を受け付ける地区配分推せん委員会 一覧
（同地区管内の施設・団体の申請のみ対応いたします。）
（住所、電話番号、受付締切等は別紙をご覧ください。）
・港区 ・新宿区 ・文京区 ・江東区 ・大田区
・練馬区 ・葛飾区 ・八王子市 ・府中市 ・東村山市
・国分寺市 ・国立市 ・狛江市 ・清瀬市 ・東久留米市
・あきる野市 ・奥多摩町
○上記17地域以外に所在地がある施設・団体の申請は、東京都共同募金会にて受け付けます。
社会福祉法人 東京都共同募金会 事業部 配分担当
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
電話：03-5292-3183 / email：haibun@tokyo-akaihane.or.jp
IX 配分の決定について
平成24年3月下旬に開催の理事会・評議員会で決定後、文書を以て通知します。
X 配分金交付時期
平成24年6月に送金予定
※一法人で複数施設の配分が決定された場合、その全施設分の配分金を合算し、当該法人が管理する口座へお振込します。
XI 報告書等について
事業完了後、直ちに使途報告書をご提出いただきます。
※一法人で複数施設の配分が決定された場合、その全施設分の使途報告書を法人にてお取りまとめの上、ご提出ください。
使途報告書のご提出がされない場合、翌年度以降の配分申請をお断りする場合がありますので、ご承知おきください。
XII その他
「地域配分（B配分）」「全都配分（A配分）」の申請は同時にすることも可能です。
