東京の赤い羽根共同募金

Page Top

募金はこのように使われています!

東京都共同募金会では、赤い羽根募金で集まった寄付金をこれまで次のような施設・団体に配分させていただきました。

高齢者が利用する各種施設

重度の障がい・痴呆症等により常時介護を必要とする高齢者のための特別養護老人ホームなど。

保育所など、子どもたちが元気に育つための施設

保育所の遊具、空調設備、寝具など。

子どもたちや、子どものいる家庭のための各種施設

様々な理由により家庭における養育が困難な乳児・児童の養育を行う乳児院・児童養護施設。経済的事情により児童の養育が困難な母子家庭が入居する母子生活支援施設など。

からだやこころに障がいのある方が利用する施設・団体

心身障がい者を対象に、医学的治療、機能訓練、職能訓練、生活指導をするための通所・入所等各施設。在宅の心身障がい者の社会適応訓練の場を確保し、生活指導、作業訓練等を行うことにより、社会復帰を促進することを目的とした共同作業所など。

地域に密着した福祉のために在宅サービスなどを実施している団体

在宅で生活している高齢者や障がい者が、より快適に生活するための、給食サービス、移送サービスなど。

社会福祉を様々な視点でサポートする団体

障がい者に対する偏見をなくすためのイベントを開催している団体。障がい者が自立するための職業や生活面での支援・指導をする団体。聴覚障がい者や視覚障がい者に伝わりにくい様々な情報を提供している団体など。

※寄付金の具体的な配分内容は、赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。

共同募金とは?

共同募金と共同募金会

民間社会福祉施設は、行政からの補助金等だけでは充分ではなく、賛同者から寄せられる寄付金や、共同募金をはじめとする様々な資金援助団体からの助成を必要としています。
しかし、それぞれの施設や団体が個々に寄付金を募集すると、呼びかけが煩雑になり、また、援護を切実に必要としている規模の小さな施設ほど市民に知られていないなどの問題があります。

共同募金会は、それぞれの施設や団体に代わって一元的・総合的に募金し、管理し、計画的に配分するために設立された団体です。
援護を必要としている施設・団体からの申請に対して、寄付金がより効果的に活用されるように施設・団体の調査・申請内容の審査を行っています。

共同募金の歴史

共同募金運動の原型は、1913年、アメリカ・クリーブランド州で誕生しました。

・・・ 月日がたち ・・・

第2次世界大戦・終戦直後、日本には戦災孤児や負傷兵などの援護を必要とする人が全国で300万人あまりいたといわれています。
そのような困窮下で、民間による社会福祉事業の整備は急務であり、それを資金的に支える仕組みが必要でした。
ところが新しく制定された日本国憲法では、「公私分離の原則」を掲げ、民間事業に対しての国・地方自治体の資金的援助をうち切ることとしたのです。

そこで生まれたのが日本における共同募金運動でした。

アメリカで既に民間社会福祉事業を支える運動として成功を収めていた共同募金運動が、1947年(昭和22年)、日本でも始められることとなりました。
それ以降、共同募金運動はたくさんのボランティアの方々に支えられながら、毎年全国一斉に運動を展開。
集められた多額の寄付金は、地域の民間の社会福祉施設・団体へ配分され、民間社会福祉事業を資金面でサポートし続けてまいりました。

共同募金の今後

これからの社会福祉は、障がい者や高齢者の最低限の生活を保障するだけではなく、自立支援や生活の質の向上を重視する傾向にあります。
援護を必要としている方、個人個人の生活や信条を尊重し、多様な要望に応えるための、きめ細かい様々な社会福祉サービスの充実が望まれています。

共同募金会は、これまで社会福祉を支えてきた社会福祉施設・団体だけではなく、これまでになかったような開拓的な社会福祉サービスを提供する団体に対しても積極的に支援していきたいと考えています。

歳末たすけあい運動

地区歳末たすけあい

歳末たすけあいは1906(明治39)年が運動の起こりといわれており、1959(昭和34)年に共同募金運動の一環となりました。
区市町村社会福祉協議会が中心となって行なう地区歳末たすけあい募金は、地域を単位とした募金運動です。
区市町村社会福祉協議会の連絡先については、東京都社会福祉協議会の「都内区市町村社協一覧」でお調べください。

NHK歳末たすけあい

「NHK歳末たすけあい」は、1951(昭和26)年にNHKがその公共性に基づき、放送を通して社会福祉に寄与しようという目的ではじめられた募金運動です。NHKがテレビ・ラジオを通じて呼びかけることで集まった寄付金は、子育て支援、心身障がい者や高齢者の施設整備等に役立てられます。

なお、皆様からの義援金は各所、金融機関等にてお取次ぎいただけます。

  1. NHK各放送局

  2. 全国の郵便局

  3. 以下の各金融機関
  4. 都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、第二地方銀行協会加盟行、
    信用金庫、信用組合、労働金庫

  5. 全国の各JA

  6. 全国の各JF(漁協)

※義援金の具体的な配分内容は、赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。

東京都共同募金会について

主な組織

地区協力会

共同募金の重要な募金方法である「地区募金」は、各地区の協力委員がボランティアで各世帯を回って義援金を募る方法です。
地区協力委員は、それぞれの地域のリーダー役である町会・自治会、民生委員の方々などにお願いしています。そして、地区協力委員の方々が集めた寄付金を取りまとめるのが「地区協力会」です。「地区協力会」は地域の状況に応じて、役所の福祉部や区民部の他、社会福祉協議会にもお願いしています。

地区協力会の連絡先はこちらでお調べください。


経済団体協力会

地区募金に次いで高い割合を占める募金方法である「法人募金」は、経済10団体のご協力のもとに企業へ募金を呼びかける方法です。
「経済団体協力会」は、企業からの募金を扱う組織として昭和23年に結成されました。現在、「経済団体協力会」は下記10団体から構成されています。

関東鉄道協会、経済同友会、生命保険協会、全国銀行協会、東京経営者協会、東京建設業協会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本工業倶楽部、日本証券業協会

街頭募金協力団体

児童・生徒のみなさんが、駅頭や街頭で募金を呼びかける「街頭募金」は、共同募金運動のキャンペーンとして、運動開始当初より赤い羽根と共に親しまれてきました。
現在も、学校やボーイスカウト、宗教団体の他、多くのボランティアの皆様のご協力をいただきながら「街頭募金」を行っております。


東京の共同募金運動のあゆみ

昭和22年10月21日 現・東京都共同募金会の前身である「東京都民間社会事業共同募金委員会」設立。第1回募金運動開始。厳しい社会情勢の中、募金総額2,407万円にのぼる。
昭和26年12月 日本放送協会とともに第1回NHK歳末たすけあい運動始める。
昭和27年5月28日 社会福祉事業法が施行され、「社会福祉法人 東京都共同募金会」に組織変更される。
昭和31年 共同募金運動10周年。この年の募金総額は9,124万円。
昭和34年 この年から、運動期間が10月1日から12月31日までとなり、以降定着する。(それ以前の運動期間は一ヶ月であった。)また、それまで独自に活動していた「地区歳末たすけあい運動」を共同募金の一環とすることとなる。
昭和41年 共同募金運動20周年。この年の募金総額は4億4,287万円。
昭和51年 共同募金運動30周年。東京都社会福祉大会において、東京都知事並びに大会会長からの感謝状が募金ボランティアに贈呈される。この年の募金総額は13億7,782万円。
昭和61年 共同募金運動40周年。東京都社会福祉大会において、東京都知事からの感謝状、大会特別感謝状、厚生大臣感謝状、厚生大臣表彰状が募金ボランティアに贈呈される。募金総額は21億9,479万円。
平成2年 福祉8法の改正により、社会福祉事業が区市町村中心に進められることとなる。共同募金の配分対象事業も拡大した。
平成8年 共同募金運動50周年。
平成19年 共同募金運動60周年。

東京都共同募金会歴代会長

初代 安井 誠一郎(昭和22年度)
2代 高橋 龍太郎(昭和23年〜)
3代 藤山 愛一郎(昭和27年5.21〜)
4代 足立 正(昭和32年7.26〜)
5代 永野 重雄(昭和46年11.8〜)
6代 五島 昇(昭和59年7.13〜)
7代 石川 六郎(昭和63年2.1〜)
8代 稲葉 興作(平成5年9.18〜)
9代 山口 信夫(平成13年8.1〜)
10代 岡村 正(平成19年11.5〜)
11代 三村 明夫(平成25年11.1〜現在)

東京都共同募金会事務局

東京の赤い羽根共同募金に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

<社会福祉法人 東京都共同募金会 事務局>

〒169-0072 東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201

: kyoudoubokin(アットマーク)tokyo-akaihane.or.jp
: 03-5292-3181(代表)
: 03-5292-3189(FAX)


※全国的な活動等につきましては中央共同募金会へお問い合わせください。

※東京都以外での募金活動・配分申請等につきましては各道府県共同募金会へお問い合わせください。

平成28年度の東京の赤い羽根共同募金運動

平成28年度 東京の赤い羽根共同募金 結果報告

 昨年10月1日から実施いたしました第70回共同募金運動につきましては、皆さま方のあたたかいご支援、ご協力をいただき、まことにありがとうございました。
 おかげをもちまして、募金総額は11億8,004万余円に達しました。
 お寄せいただきましたご芳志は、皆さまのご意向に充分応えられるよう慎重な審議のうえ、民間社会福祉施設や、団体に配分いたしました。
 ここに謹んでご報告するとともに、心から御礼申し上げます。

平成29年6月
社会福祉法人 東京都共同募金会




取扱い総額 1,808,224,541円


1. 共 同 募 金
<募金総額> 1,180,042,361円
 1 一般募金 569,987,943円
 2 歳末たすけあい 610,054,418円
  (1) 各地区歳末たすけあい 542,610,169円
  (2) NHK歳末たすけあい 67,444,249円
<配分総額> 1,532施設・団体 1,038,638,773円

地域福祉の増進のために…
地域福祉活動団体などの活動のために(各地区歳末たすけあいによる地域住民のニーズに即した地域福祉事業含む)

223件 613,939,004円
障がい者のために…
作業、送迎用車両、機器整備、施設生活備品整備など
651件 158,609,785円
子どもたちのために…
保育所や児童養護施設の備品整備など
319件 97,839,000円
各種福祉施設、団体のために…
様々な福祉活動の実践、啓発活動など
290件 90,247,984円
高齢者のために…
通院用車両、特殊浴槽整備など
49件 78,003,000円


2.その他の取扱い資金
<収 入>
 1 災害等準備金繰越金 145,038,146円
 2 その他の配分先指定寄付金 30,000,000円
 3 積立金取崩額等 4,000,000円
 4 預金利息、その他 9,694,924円
 5 前年度配分充当金等 439,449,110円
<支 出>
 1 災害等準備金 48,760,000円
  (1) 災害等準備金積立金 30,000,000円
  (2) 災害等準備金配分金(熊本地震災害へ拠出) 18,760,000円
 2 その他の配分先指定寄付金配分金 29,300,000円
 3 募金及び配分業務費、中央共募分担金、歳末業務費等 173,298,293円
 4 次年度配分充当金等 518,227,475円



■クリックすると、東京都共同募金会の定款役員・評議員名簿役員報酬等規程をそれぞれご覧いただけます(PDF形式)。